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相続対策のアパート建築・ハウスメーカーの選び方

野々市・金沢・白山市を中心に活動している「かわした税理士のブログ」へようこそ!

いよいよ年末調整の資料が税務署から配布されました。

一気に年末モードです。(>_<)

ブログの更新も、飲みに出る機会も、減りそうです。(>_<)

さて、アパートを建築すると相続対策になる、と以前のブログにも書きました。

野々市・金沢・白山市を中心に活動している「かわした税理士のブログ」へようこそ! 納豆とブルーチーズが苦手です。(>_<) ...

最近は家賃一括補償という制度もあり、

「空き室の心配もないから大丈夫」

なんて思っていないでしょうか?

実は落とし穴があることも。

契約書をよーーーく見てください。

「経済状況により見直すものとする。」

と書いてありませんか?

空き室が増えると、それを理由に家賃見直しになるケースがあるのです。

となると、結局、空き室を減らせるかどうかは、

経営者責任、つまり大家さんがリスクを負わなければなりません。

一方、ハウスメーカーから見たらどうでしょう?

ハウスメーカーはアパートを建てさせることが一番のゴールです。

建てた後に空き室が出ても、家賃見直しをすればいいのです。

リスクが少ないですね?

一括家賃補償契約でないときは、大家さんはもっとリスクを負います。

前回のブログでも書きましたが、空き室が増えると相続税評価額が増えるのです。

相続税対策の効果がグンと薄まってしまうのです。

このリスクを減らすにはどうすればいいか?

セカンドオピニオンを活用しましょう。

アパートの空き室が出やすいかどうかの大きな要因は「立地」です。

地元の不動産屋さんに聞いてみるのが一番です。

「ここに住む人はいないよ。」とか、

「ここならずっと埋まるだろうね。」とか、

意見を聞けるはずです。

地元の税理士に聞くのもいいかもしれません。

地元の住民で親しい人に聞くのもいいかもしれません。

地元の声は生の声です。

繰り返しになりますが、リスクを負うのは大家さん自身です。

アパート経営の経営者として、自覚を持つことから始める必要があります。

そして、このセカンドオピニオンをハウスメーカーに投げかけましょう。

そして、その声に誠実に対応してくれるハウスメーカーが、いいハウスメーカーです。

かわした税理士事務所のホームページはこちらから。
https://kawashita-tax.com

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