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日本の税金は、利益が大きくなればなるほど、
税率も高くなっていく制度になっています。
これを「超過累進税率」といいます。
ちなみに、用語の説明ですが、
「収入」はプラスの総額をいいます。
「利益」はプラスからマイナスを引いた差引の額をいいます。
「収入」が多くても「支出」が多いと「利益」は減ります。
さて、その「超過累進税率」ですが、
「利益（所得ともいう）」が１億円を超えると、
税率が下がってしまうんですね。
言ってる意味が分からないですよね。
これにはカラクリがあります。
給料や事業の利益はどんどん税率が上がる仕組みになっている一方で、
株式や投資信託への投資の利益は税率が固定なのです。
専門用語で「分離課税」と言います。
通常分とは「分離」して「課税」するからです。
で、その株式や投資信託の利益の税率は、
「超過累進税率」の最高税率より低いのです。
そう、つまり、
金持ちの人は、株式や投資信託で利益をあげて、
他の給料や事業の利益と合計で計算してみると、
全体的に税率が押し下げられるカタチになるんですね。
ポイントはここです。
「株式や投資信託への投資の利益は税率が固定」
収入・利益が少ない人は株式や投資信託に投資するお金なんてありません。
金持ちだから、株式や投資信託に投資できるお金がある。
そして、株式や投資信託の利益は税率が固定で低め。
岸田総理が総理就任直後にここに手をつけようとしました。
しかし、その意思を表明したとたんに株価が爆下がり。
岸田総理は「経済オンチ」のレッテルを貼られ、ボコボコにされてます。
さて、この「株式や投資信託への投資の利益は税率が固定」から生じている
「１億円の壁」問題、どうすればいいんでしょうね？
税負担の不公平の問題と、経済への影響と、裏腹の問題です。
あえて私の意見は書きませんが、
問題意識を持つことは大切だと思います。
