スポンサーリンク

経営者から見た「雇用」と「人件費」

野々市・金沢・白山市を中心に活動している「かわした税理士のエッセイ」へようこそ!

キャッシュフローを考える上で、

事業上の支出はまず2つに分類することができます。

「変動費」と「固定費」です。

「変動費」は売上と比例して発生する費用です。

例えば、製造業や飲食業の原材料ですね。

通常、「変動費」は売上を上回ることはないので、

「変動費」だけで資金繰りが悪化することはありません。

そこで問題になってくるのが「固定費」です。

「固定費」は売上の増減に関わらず、常に一定してかかってくる費用です。

売上が減ったときには重くのしかかり、

売上が増えるにつれて負担が軽くなる費用です。

その「固定費」の中でも、特に重たいものが2つあります。

それが「人件費」と「家賃」です。

「固定費」の中でも、この2つは比率が高いものの代表です。

新型コロナでも対策が打たれたのがこの2つでした。

「人件費」には雇用調整助成金。

「家賃」には家賃支援給付金。

この2つが、いかに重い費用かということを物語ります。

ところで、昨今の「人件費」、経営者にとっては非常に厳しい状況ですね。

今朝の新聞の一面にもありましたが、

菅首相が最低賃金1000円を目指す、とのこと。

他にも、社員を簡単に解雇できない法律がどんどん整備されています。

経営者目線から言うと、

仕事ができない社員がいたとしても、

自分の生活費を削って、雇用を続けて高い給料を払え、ということです。

厳しいですね。

実際、社員を簡単に解雇できない法律があるから、

社員を雇わず自分一人で事務所運営をする道を選んだ、

という同業者がいます。

今のようなカタチで法律が強化されていくと、

こういう経営者が増えていくはずです。

法律の整備が逆に働いてますよね。

雇用される側だけでなく、

雇用する方も、自分の生活を守るために一生懸命です。

雇用される人を守る法律を強化することも必要ですが、

経営者を守ることも考えてバランスをとらないと、

逆に働き口はどんどん減っていくんじゃないか、と思いました。

経営者の舵取りは難しくなってきています。

「人件費」は実に重たい「固定費」です。

よく考えてから雇用をしないといけないことは間違いありません。

シェアする

  • このエントリーをはてなブックマークに追加

フォローする

スポンサーリンク