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キャッシュフローを考える上で、
事業上の支出はまず２つに分類することができます。
「変動費」と「固定費」です。
「変動費」は売上と比例して発生する費用です。
例えば、製造業や飲食業の原材料ですね。
通常、「変動費」は売上を上回ることはないので、
「変動費」だけで資金繰りが悪化することはありません。
そこで問題になってくるのが「固定費」です。
「固定費」は売上の増減に関わらず、常に一定してかかってくる費用です。
売上が減ったときには重くのしかかり、
売上が増えるにつれて負担が軽くなる費用です。
その「固定費」の中でも、特に重たいものが２つあります。
それが「人件費」と「家賃」です。
「固定費」の中でも、この２つは比率が高いものの代表です。
新型コロナでも対策が打たれたのがこの２つでした。
「人件費」には雇用調整助成金。
「家賃」には家賃支援給付金。
この２つが、いかに重い費用かということを物語ります。
ところで、昨今の「人件費」、経営者にとっては非常に厳しい状況ですね。
今朝の新聞の一面にもありましたが、
菅首相が最低賃金１０００円を目指す、とのこと。
他にも、社員を簡単に解雇できない法律がどんどん整備されています。
経営者目線から言うと、
仕事ができない社員がいたとしても、
自分の生活費を削って、雇用を続けて高い給料を払え、ということです。
厳しいですね。
実際、社員を簡単に解雇できない法律があるから、
社員を雇わず自分一人で事務所運営をする道を選んだ、
という同業者がいます。
今のようなカタチで法律が強化されていくと、
こういう経営者が増えていくはずです。
法律の整備が逆に働いてますよね。
雇用される側だけでなく、
雇用する方も、自分の生活を守るために一生懸命です。
雇用される人を守る法律を強化することも必要ですが、
経営者を守ることも考えてバランスをとらないと、
逆に働き口はどんどん減っていくんじゃないか、と思いました。
経営者の舵取りは難しくなってきています。
「人件費」は実に重たい「固定費」です。
よく考えてから雇用をしないといけないことは間違いありません。
