スポンサーリンク

「税逃れ」情報には気をつけてください。

野々市・金沢・白山市を中心に活動している「かわした税理士のブログ」へようこそ!

「税逃れ」とは「脱税」ではありません。

「脱税」とは法律を破って税負担を少なくする、ということ。

「税逃れ」は法律のスキマをついて税負担を少なくする、ということ。

国税当局は、この「税逃れ」をかなり嫌っています。

まず、どこかの法律にひっかからないかを探して、

なんとか違法行為であることにできないか検討します。

見事にスキマをついて、国税当局が反論できないものは、

晴れて税負担を少なくすることに成功します。

しかし、それも束の間で、法改正が入り、

そのスキームはもう使えなくなります。

しかし、かなりの場合、そうはいきません。

何かしらの法律に触れていることを国税当局側が見つけ、

その法律にしたがって追徴課税を受けることになります。

「同族会社の行為計算の否認」の規定など、

国税当局側が柔軟に判断できる余地を設けてある法律もあります。

先日、ブログに書いた倒産防止共済の改正は、法改正がされたケースです。

うまく、契約と解約を繰り返して、「税逃れ」をしていた人がいたのでしょう。

法改正をすることで、「税逃れ」の穴をふさいだようです。

もう一つのケース、

国税当局が法に触れていることに持って行ったケースとして、

相続税のタワーマンション事件があります。

時価の計算で相続税を逃れていたけども、

それは時価とはいえないので、時価の計算をやりなおして、

相続税の計算をやり直すこととなった事件です。

さて、ここからが一番言いたいこと!

世の中には「こうしたら節税になりますよ!」

という情報が氾濫しています。

しかし、それらは上記の「税逃れ」であることがあります。

怪しい人物が怪しいことを言っていケースが多く見られます。

国税当局はそれを認めてたまるか、と目を凝らしています。

なので、このような情報には慎重になってください。

タワーマンションによる相続税の税逃れも、

明らかに税金を逃れるためにやっていたのが見え見えでした。

このような見え見えの「税逃れ」には、

国税当局は常に厳しい態度でのぞんでいます。

もし、ずっと以前から住んでいたタワーマンションであれば、

このような問題にはならなかった可能性があります。

「税逃れ」は「脱税」の一歩手前の危険な行為です。

私としては絶対にオススメできません。

「税逃れ」の行く末は2つです。

法改正が入り使えなくなるか、

他の法律に引っかかって追徴課税になるか、

どちらかです。

もし、何かの「節税」スキームを見つけたら、

信頼できる税理士に相談してみてください。

そしてそれが、「脱税」なのか、「税逃れ」なのか、

自社も取り入れるべき「節税」なのか、

税理士の意見を参考にしてください。

世の中には無責任な情報があふれています。

実行に移す前に相談をすることをオススメします。

シェアする

  • このエントリーをはてなブックマークに追加

フォローする

スポンサーリンク

芸術闘争論 (幻冬舎文庫)

新品価格
¥620から
(2023/7/22 09:31時点)