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経費になるのか、プライベートなのか、の見分け方ですが、
主にその判断が問われるタイミングは２つあります。
１つは税務署との交渉のタイミングです。
税務署職員が「これはプライベートで経費ではないのでは？」と聞かれるとき。
もう１つは裁判の場です。
裁判所が原告と被告の主張を聞いたうえで判断します。
裁判になるケースはまれなので、税務署との交渉で考えます。
税務署との交渉で判断材料になると思われるのが、
「税務職員の常識」です。
例えば、同じ税務署に夫婦がたまたま勤めていたとします。
その夫婦が「打合せにレストランで食事をしたから、これは経費だ。」と、
経理課にその領収書を持って行ったとします。
経理課の職員はその領収書を経費として落としてくれるかどうか？
落とさないですよね。
そんな「常識」を持った税務職員が、税務調査に行って、
「社長の私と副社長の妻がフレンチレストランで打合せをした。」
「だからこの食事代は経費だ。」
と言われたら、どう思うでしょうか？
「それは違うんじゃないですか？」となりますよね。
さらに、そのレシートには「大人２名・小人２名」となっていたら？
「家族で食べに行っただけですよね？」となりますよね。
世の中の多くの人はサラリーマンです。
おそらく税務署職員の意見に賛同する人のほうが多いでしょう。
「中小経営者の経費の概念」と「サラリーマンの経費の概念」は、ずれています。
中小経営者の経費の概念のほうが広いのです。
経費になるかどうかは、
「自分が税務署の経理課だったら経費で落とすか？」
という視点で自問自答する必要があるでしょう。
厳しめになりそうだと思いましたか？
そう、厳しいんです。
税務調査になるとそんな細かいところも指摘されるのです。
