家族間の取引にはメチャクチャ厳しい税制

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親から子どもへ、

時価より安い金額で土地を売れば、

将来的な相続税が減らせるのでは？

 

そう、考えたことはありませんか？

他にも、

 

親から子どもへ、

貸家を贈与したら、贈与税がすごくかかるけど、

１００万円ぐらいで売ったことにすれば、

そこから先の家賃収入は全部子どもの収入になるし、

所得税も相続税も減るぞ。

 

なんて考えたことはありませんか？

 

これは税務署的にはＮＧなんですね。

実際にそんなことをすると、

差額分は贈与があったものとして贈与税がかかります。

 

例えば、

時価１５００万円の土地を、１００万円で売買したことにすると、

差額の１４００万円は贈与があったものとして、

贈与税がかけられることになります。

 

このときの「時価」はいくらか？

というのは意見の分かれるところです。

 

極端な低額で売買をすると、

「それは低額すぎるんじゃないか？」

で税務署と一度もめて、

次に、低額売買となったらなったで、

「じゃあ時価はいくらなんだ？」

でまたもめることになります。

 

家族間の売買は簡単にやるべきではありません。

特に「税負担を逃れる」意思があると思われた場合、

税務署はおいそれと簡単には引き下がらないと思われます。

 

実際問題、

親から子どもに名義を変えたい場合、

子ども側には原資がない場合がほとんどだと思います。

実体経済ではありえない金額での

売買をしたい気持ちになるのは分かります。

 

しかし、ちょっと思いとどまってください。

リスクが高いことに注意です。

 

親子間の名義変更は、

税理士などの専門家に一度相談することをおすすめします。

 

今回は個人間の例を出しましたが、

ここに法人が絡むとまた違った課税関係が生じます。

税理士などの専門家に一度相談することをおすすめします。