経営者から見た「雇用」と「人件費」

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キャッシュフローを考える上で、

事業上の支出はまず２つに分類することができます。

「変動費」と「固定費」です。

「変動費」は売上と比例して発生する費用です。

例えば、製造業や飲食業の原材料ですね。

通常、「変動費」は売上を上回ることはないので、

「変動費」だけで資金繰りが悪化することはありません。

 

そこで問題になってくるのが「固定費」です。

「固定費」は売上の増減に関わらず、常に一定してかかってくる費用です。

売上が減ったときには重くのしかかり、

売上が増えるにつれて負担が軽くなる費用です。

 

その「固定費」の中でも、特に重たいものが２つあります。

それが「人件費」と「家賃」です。

「固定費」の中でも、この２つは比率が高いものの代表です。

 

新型コロナでも対策が打たれたのがこの２つでした。

「人件費」には雇用調整助成金。

「家賃」には家賃支援給付金。

この２つが、いかに重い費用かということを物語ります。

 

ところで、昨今の「人件費」、経営者にとっては非常に厳しい状況ですね。

 

今朝の新聞の一面にもありましたが、

菅首相が最低賃金１０００円を目指す、とのこと。

他にも、社員を簡単に解雇できない法律がどんどん整備されています。

経営者目線から言うと、

仕事ができない社員がいたとしても、

自分の生活費を削って、雇用を続けて高い給料を払え、ということです。

厳しいですね。

実際、社員を簡単に解雇できない法律があるから、

社員を雇わず自分一人で事務所運営をする道を選んだ、

という同業者がいます。

 

今のようなカタチで法律が強化されていくと、

こういう経営者が増えていくはずです。

法律の整備が逆に働いてますよね。

 

雇用される側だけでなく、

雇用する方も、自分の生活を守るために一生懸命です。

 

雇用される人を守る法律を強化することも必要ですが、

経営者を守ることも考えてバランスをとらないと、

逆に働き口はどんどん減っていくんじゃないか、と思いました。

 

経営者の舵取りは難しくなってきています。

「人件費」は実に重たい「固定費」です。

よく考えてから雇用をしないといけないことは間違いありません。