相続税対策のゴールはどこか？

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「相続税対策」と一言で言いますが、

では、何の対策でしょうか？

 

対策というからには、

問題があって、その問題を解決する、

それが対策というものですよね。

 

では、問題は何か？

ということになってきます。

 

相続税対策の問題は、

「相続税の納付ができるかどうか？」です。

 

例えば、相続税が１５００万円で、

手元の現預金が１０００万円の場合、

５００万円が不足です。

 

こんなとき税務署は、

「ないのなら、納税しなくていいですよ」

とは絶対に言いません。

 

国会でも問題になっていましたね。

「自宅を売ってでも納税しろ」

というのが税務署の立場です。

 

税務署職員は鬼だ！ヤミ金と一緒だ！と思うかもしれません。

税務署職員は法律に決められたとおりにしか動けないだけです。

残念ではありますが、公務員とはそういう仕事です。

 

問題なのは、自宅を売ってでも納税しろ、

という法律のほうですよね。

これ以上は、政治的な話になるので省略します。

 

とにかく、

 

足りない５００万円をどうしようか？

というのが相続税対策です。

 

具体的には、

土地を売って現預金を作るのか？

節税対策で相続税を減らすのか？

そういったことを考えることになります。

 

では、これを皆さんの立場に置き換えましょう。

 

相続税対策はまず何からしないといけないのか？

 

まずは、現状把握です。

相続が起こったら相続税がいくらかかるのか？

現状、納税資金はいくらまで準備できているのか？

そして、

では差引して、いくら不足しているのか？

 

まずはここからです。

 

それと、大事なことをもう一つ。

 

相続税対策は、元気なうちから始めましょう。

認知症などにより、意思判断能力がなくなると、

法的に制限を受けることになり、

対策をしたくても対策できない、ということが起こります。

（土地を売れない、生前贈与できない、など）

 

まずは、早めに現状把握を！

それが相続税対策のスタートです。

 

その対策の目途がついたら、

次の世代により多くの財産を残すにはどうすればいいか？

というテーマも考えましょう。

 

極論ですが、相続税を０円にするには、

財産を０円にすればいいだけですが、

それは相続対策ではありませんよね。

せっかく築いた財産ですから、多く遺したいですよね。

 

でも、それもこれもまずは現状把握からです。