事業承継のための税制が近い将来変わる見込み！？

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非上場株式の評価について国を舞台に議論がされています。

非上場株式といえば、ほとんどの場合、同族会社の中小企業ですね。

身近に感じている経営者も多いのではないでしょうか。

 

何が問題になっているか。

 

まず、非上場株式の評価方法の解説です。

評価方法には大きく２つの方法があります。

１．純資産価額方式

資産から負債を引いた純資産をもとに計算します。

２．類似業種比準価額方式

類似した業種の上場株を参考に計算します。

 

これは、どちらかこっちだけ、というものではなく、

両方を計算して、５：５などで折衷案みたいな計算方法になります。

大きい企業ほど、２の類似業種比準価額の割合が高くなります。

 

で、何が問題になっているか？

 

２の類似業種比準価額のほうが、

１の純資産価額より、

圧倒的に金額が低くなるような状況なんです。

 

なので、大きい企業ほど有利になっている、とも言えますし、

類似業種比準価額の割合が高くなるよう操作したり、とか、

もうとにかくあれこれ、いろんなスキームがあります。

 

なので、

このような状況はいかがなものか？

そもそも両者の計算で差が開くのはどういうこと？

といった議論が起こっているんですね。

 

全体的には、

「類似業種比準価額の評価額が安すぎるのではないか？」

という声が主流とも言われています。

その一方、商工会議所など中小企業の見方である団体は、

「類似業種比準価額だけ適正額にしたら、それは増税だろう！」

「小規模宅地の特例のように税制で、何か手当をして、

事業承継をしやすくなるよう配慮すべきだ！」

という声をあげています。

 

この議論は近い将来、ある程度の結論をもって、

税制改正が行われる見込みです。

 

商工会議所などが言うとおり、

単純に増税に舵を切られてしまうのか、

それとも、新たな制度を創設することで、

事業承継がつつがなく行えるような配慮がされるのか、

事業承継を考える社長は要注目です。

 

ちなに、弊事務所は、

顧問先ではない会社の事業承継問題は関与していません。

制度や計算が複雑であり、

十分な情報共有や信頼構築ができていない会社さんには

責任を持った対応はできないと考えるためです。

 

どうかご容赦ください。