相続税の節税で思うこと

野々市・金沢・白山市を中心に活動している「かわした税理士のブログ」へようこそ！

 

「節税の提案をしない税理士はダメだ」とか、

「うちの税理士は節税の提案をしない」とか、

ネット上では「節税こそ税理士の本業」みたいなことを

書いている人がいますね。

 

まあ、確かにそうなのかもしれませんが、

最近の税制は絶望的なくらい、節税スキームが塞がれています。

 

今回の改正では、

５年以内の貸付用不動産の時価評価、がありました。

今は、類似業種比準価額の見直しが議論されています。

ちょっと前にはマンション節税が見直されました。

 

もうどんどんできることがなくなっています。

相続税に限らず、法人税・所得税もそうですね。

 

こうなると、ちょっとしたスキームは、

もうすぐに国に潰されると思った方がいいと感じます。

隙間を見つけてはそこをつく、

みたいなことは意味がなくなってきています。

 

今はもうまっとうに、真正面から、

「納税資金をどう確保するか？」に焦点をあて、

その問題に取り組むことが必要ではないかと感じます。

 

アパート投資も変わるべきではないかと感じます。

アパートを建てることで、「建物や土地の評価減」で節税をはかる、

というのがよくある節税スキームでした。

 

しかし、これからは、「評価減」だけでなく、

不動産投資で運用することによる納税資金の確保、

という視点にも目を向ける必要があると思います。

 

いわゆる「利回り」のいい投資、

その点を重視するべきなのかなと感じます。

 

これからの時代、

相続税を減らすためだけのスキームは、

最終的に財産を減らすことになってしまうのではないか？

 

減らすだけでなく、

ちゃんと増やす方にもフォーカスして、

増やした上で余剰部分を作って、

その余剰部分を納税資金として確保する、

そんな運用が必要ではないかと思います。

 

国税側がこれだけ、節税スキームを潰している以上、

その隙間を探し続けるのは得策ではないと感じます。

だったら、運用するなど、納税資金の確保に意識を向ける、

それが今、すべきことなのかあと思います。

 

税理士にそれができるかというと、

ちょっと難しいでしょうね。

不動産業者、保険外交員、ファイナンシャルプランナー、

そんな方々の分野かと思います。

 

相続はこれからも、

多くの専門家の活躍が必要な分野だと思います。

税理士もこれからいろんな方々と連携していく必要がある、

と思う今日この頃です。