オールドメディアが報じない、消費税減税で減収となる農家への給付金の裏事情

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「政府は25日、飲食料品の消費税率1％への引き下げで

減収となる中小零細農家を支援するため、

一定額の給付金を支払う方向で調整に入った。」

との報道があります。

 

「いやいやそれっておかしいよね。」

「消費税は預り金だよね。」

「消費税率の上げ下げで減収・増収なんて関係ないよね。」

と思ったあなた、至極まっとうな考え方です。

税抜で考えれば、税率が変わったところで収支はプラマイゼロです。

減収にはならないはずです。

 

しかし、実際には中小零細農家は売上規模が小さく、

消費税をおさめていないという現状があります。

したがって、消費税が８％から１％になると、

預かったけど国に納めていない消費税が８％から１％に減るので、

その分が減収になるという仕組みなんです。

 

変ですよね。

消費税制度の欠陥といってもいいと思います。

 

それはそれとして、ではなぜ給付金を出すことにしたのか？

 

多分、こういうことがと私は思います。

個人的な推測です。

オールドメディアがしない話です。

 

上記のような事情があり、中小零細農家は減収になります。

しかし、中小零細農家サイドからすると、

こんな考え方が当然選択肢にあがります。

 

消費税を納める業者になること選択する、ということ。

これをするとどうなるかというと、

売上の１％を預かり消費税として計算します。

一方で、肥料や農機具、水道光熱費などで払った消費税を

仮払消費税として計算します。

 

すると、どうなるか？

 

当然ですが、仮払消費税のほうがドンと大きくなるでしょう。

預り消費税より仮払消費税のほうが大きくなります。

ということは、

制度上、中小零細農家は、その差額を国から返してもらえるんですね。

 

これと似たような例がトヨタです。

トヨタのような輸出企業は、海外輸出が消費税０％なので、

国内で下請さんなどに払った消費税を、

国から返してもらっているんです。

どでかい金額の消費税を国からもらっているんです。

これは結構、みんな知っている話です。

 

それと同じことが、中小零細農家に起こるんです。

するとどうなるでしょう？

 

その中小零細農家は約７０万人もいわれているそうです。

その７０万人が一斉に「課税事業者選択届出書」を出して

消費税を納めますよという意思表示をするでしょう。

 

そして、減税される２年間、

その７０万人が全国で消費税の還付申告を提出して、

全国の税務署がその還付の作業に追われることになります。

そして２年後にはその７０万人が一斉に

「課税事業者選択不適用届出書」を提出して、

消費税は納めませんよ、という意思表示をします。

 

税務署はじめ税理士など関係業界、ドッタバタになりますよね。

そうならないように給付をすることになったのではないか、

と私は思っています。

 

多分、オールドメディアはこのことについて説明しません。

そもそも消費税の仕組みを分かっていない国民が多いので、

この説明をしても理解できる人は多くないと思います。

 

それとちょっとうがった考え方ですが、

消費税の仕組みを国民に理解してほしくない、

と思っている人達もいると思います。

・・・ちょっとこれはまずいことを書いたかもしれません。

見なかったことにしてください。

 

そんな事情もあって出てきたのが、

中小零細農家への給付、という案だと思います。

あくまで私の個人的な見解です。

 

ご参考になれば幸いです。