「収入の壁」「扶養の壁」のおさらい

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令和８年の改正についておさらいです。

年収の壁は１７８万円になりました。

国民民主党の主張が通ったカタチです。

 

とかいって、

改正前の１０３万円がすべて１７８万円に

置き換わったわけではありません。

 

そろそろ就業時間調整に入ろうかというこのタイミングで、

ちょっと整理しようと思います。

 

まず、所得税。

所得税がかからないのは、給与収入で１７８万円まで。

内訳は、
給与所得控除（６９万円＋５万円（特例））
＋基礎控除（６２万円＋３７万円（特例）＋５万円（最低保障））

 

続いて住民税（市県民税という言い方もします。）

住民税がからないのは、給与収入で１１９万円まで、

内訳は、
給与所得控除（６９万円＋５万円（特例））＋基礎控除（４５万円）

 

住民税の基礎控除は変わってないんですよね。

なんか、まやかしというか、分かりにくいというか、

これで１７８万円を前面に出されても、

やり方がずるいと思ってしまいますよね。

 

次は、扶養になるかどうかのラインです。

 

まず、大学生世代。

満額で扶養に入れるのは、給与収入で１５９万円まで。

内訳は、
合計所得金額６２万円＋基礎控除（６９万円＋５万円）
＋特定親族特別控除枠２３万円

段階的に控除が減るものの、控除があるのは給与収入で１５９万円まで。

内訳は、
合計所得金額６２万円＋基礎控除（６９万円＋５万円）
＋特定親族特別控除枠６１万円

 

そして配偶者、

満額で扶養に入れるのは、給与収入で１６９万円まで。

内訳は、
合計所得金額６２万円＋基礎控除（６９万円＋５万円）
＋配偶者特別控除枠３３万円

段階的に控除が減るものの、控除があるのは給与収入で２０７万円まで。

内訳は、
合計所得金額６２万円＋基礎控除（６９万円＋５万円）
＋配偶者特別控除枠７１万円

 

それ以外の扶養は、給与収入で１３６万円まで。

内訳は、
合計所得金額６２万円＋基礎控除（６９万円＋５万円）

 

なお、これらの金額は２年ごとに物価水準を基準に変わることになりました。

令和１０年にはまた金額が変わります。

 

注意事項です。「収入の壁」には、

１．税法の壁

２．社会保険の壁

３．会社ごとの社内規定の壁

以上、３つがあります。

 

上記の金額は「１．税法の壁」についてです。

 

２と３については、

専門外のため、および、会社によって異なるため、

割愛させていただいています。

ご了解の上、ご活用ください。

よろしくお願いいたします。