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土地・建物を売ったときや、ただであげたとき、
そんなときは税金がかかる、ということはご承知かと思います。
では、それぞれどんな税金がかかるのか整理しましょう。
まずは用語の説明から。
土地や建物を売ったとき、これを税務の専門用語では「譲渡」といいます。
これに対して、土地や建物をただであげたとき、これは「贈与」といいます。
有償（ただじゃない）か無償（ただ）かによって、専門用語が変わってきます。
そして、かかる税金の種類も変わってきます。
最初に「譲渡」について。
「譲渡」にかかる税金は、「所得税の譲渡所得」です。
所得税には、サラリーマンの給料にかかる給与所得や、
自営業者にかかる事業所得などありますが、
土地や建物を売って儲けが出たときは「譲渡所得」になります。
「譲渡所得」に対して税金がかかります。
必要な手続としては「所得税の確定申告」になります。
申告期間は、売った年の翌年の２月１６日から３月１５日です。
事業所得など他の所得と合算で税額計算をして、
１通の確定申告書として提出することになります。
次に「贈与」について。
「贈与」にかかる税金は、「贈与税」です。
税額計算に際して、土地や建物の金額を計算する必要がありますが、
建物はその年の固定資産税評価額を基礎として計算されます。
土地は、路線価方式または倍率評価方式という計算方法で計算をします。
それらの方式の計算の基礎となるのが「路線価」や「倍率」ですが、
毎年７月１日に国税庁から発表されるその年の「路線価」や「倍率」を使用します。
そして、必要な手続きとしては「贈与税の確定申告」になります。
申告期間はもらった年の翌年２月１日から３月１５日までです。
「贈与」の場合は、あげた人ではなく、もらった人に税金がかかります。
そのため、申告をするのは、もらった人になります。
税金がかかる対象の人が、「譲渡」と「贈与」では違ってきます。
ご注意ください。
毎年、年末が近づいてくると、
土地や建物を「譲渡」した人や、「贈与」でもらった人に対して、
「税金の申告が必要なのではありませんか？」
といった内容の郵便が税務署から届きます。
「譲渡」や「贈与」の際、所有者が変わりましたよ、
という手続き（所有権移転登記）を法務局でするケースがほとんどであり、
税務署にはこの情報が流れてくるようになっていて、
郵送で連絡することで、申告漏れにならないように注意喚起をしているわけです。
一般の方にとって、土地や建物といった不動産の取引は
大きな金額になるものであり、一生のうちにそう何度もあることではありません。
かかってくる税額も大きな税額になることが多く、
税額計算でも特例計算の種類が多くあります。
間違った申告や計算をしてしまいそう、と不安な方は、専門家までご相談ください。
