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日本の税金の制度は、
「平等」ではなく「公平」を理念としています。
ちょっと難しい言葉ですね。
具体例をあげてみましょう。
「税金は１人につき１０万円です！」
これが「平等」です。
「収入の少ない人は税金１万円、逆に多い人は１００万円です！」
これが「公平」です。
つまり、「税金の負担は収入に応じて決めましょう」
というのが日本の税金の制度です。
「公平」の理念に基づいた制度です。
「応能負担の原則」と言ったりします。
で、今話題の「基礎控除増額の改正」の問題です。
「高所得者ほど得する！」という指摘が言われていますね。
これを「公平」の理念から考えると・・・
当然のことですよね。
多くの税金を納めている人であれば、
多くの減税の恩恵を受ける、
少ない税金を納めている人であれば、
減税の恩恵も少なくなる、
まさに「公平」の理念にのっとっています。
逆の言い方をすると、
低所得者優遇の改正でもなければ、
高所得者優遇の改正でもない、ということです。
税金の制度の理念に沿った範囲内での
改正案といえるのではないでしょうか。
というのが、私の考えでございます。
よい案なのか、悪い案なのか、判断するのはそれぞれです。
ご参考となれば幸いです。
