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国民民主党の「収入の壁」政策について思うところ

野々市・金沢・白山市を中心に活動している「かわした税理士のブログ」へようこそ!

これからの政権運営で国民民主党がどういう役割をするのか?

が報道されていますが、その中で「年収の壁」が話題になっていますね。

現在の制度をまず説明すると、

給与所得控除55万円+基礎控除48万円=103万円、

という制度があり、

給与収入がこれを超えると、

所得税がかかったり、家族の扶養から外れたり、と、

経済的負担という面ではデメリットが生じると言われております。

国民民主党の政策は、

この103万円を178万円に引き上げよう、

というものになります。

物価高という現実があり、賃上げを目指すという政策からすると、

当然といえば当然な目標だと思います。

インフレにともなって賃上げがあるのに、

税金の計算が今と同じだったら、実質の増税ですからね。

筋が通った話だと思います。

国民民主党のHPを見たら、この年収の壁について、

税金だけでなく社会保険についても同様に考えているようです。

これももっともな話だと思います。

現在、社会保険の負担率は、

本人負担と事業主負担合計で30%弱になっています。

これって結構な割合ですよね。

これに税金が乗っかるので、

「五公五民」と言われてもしょうがないようなことに

この日本はなってしまっています。

ただ、財務省は増税すると出世して、

減税をしたら出世できない組織だという話があります。

今までの多くの政治家が減税をできませんでした。

今回も政治家対財務省の駆け引きがどうなるのか?

要注目ですね。

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