スポンサーリンク

金融所得課税の問題点を解説します。

野々市・金沢・白山市を中心に活動している「かわした税理士のブログ」へようこそ!

金融所得課税の問題が、総裁選のときも問題にされましたね。

何が問題なのでしょうか?

なるべく簡単に解説したいと思います。

まず、大前提を理解しておく必要があります。

それは「税制は公平であるべき」ということです。

「平等」ではなく「公平」です。

つまり国民全員が「同じ額の負担」「同じ率」の負担ではなく、

より多くもうけている人はより多くの負担、

もうけが少ない人は少ない負担、

「もうけに応じた負担を」というのが日本の税制のあるべき姿、

と言われています。

これが大前提です。

そして、この大前提が守られていないのが金融所得課税なのです。

金融所得とは、株式を売ったときのもうけや、配当のもうけですね。

これらの金融所得は税率が約20%と固定になっています。

固定ということは・・・

そう、「公平」ではなく「平等」なんですね。

一方、サラリーマンの給与や、自営業者の事業利益は、

その金額によって、0%~45%の段階的税率になっています。

累進課税(るいしんかぜい)と言われています。

多くもうけた人の税率は高く、少ない人は低く、

これによって「公平」な税制とされています。

で、話を戻して、金融所得ですね。

そもそも、株式などに投資して金融所得がある人は、

余剰の資金がある人、つまりもうけが多い人なんです。

そんなもうけの多い人の所得が約20%で固定なのです。

サラリーマンが30%とか40%とか負担している一方で、

もうけが多い「富裕層」と言われる人が、

株で稼いだお金は約20%しか税金がかかっていないのです。

これって「不公平」ですよね?

収入が1億円を超えると、金融所得の割合が増えるので、

実質的な税率は下がってしまう、という逆転現象が起こっています。

これが「1億円の壁」です。

ならば、

「公平」にするためには、金融所得の税率を上げればいいじゃないか、

となるんですが、そう簡単にはいかないんです。

金融所得の税率を上げると、

代わりに海外の株を買うなどのことが起こり、

日本市場に対する投資が減ってしまう、

そして株価が大きく下がることになる、

などと言われており、

実際に噂レベルで金融所得課税強化が出るだけで、

株価は下がってしまうんですね。

日本経済が沈んでしまう、と言われております。

日本としてあるべき「公平な税制」にすると、

日本経済が弱くなってしまうのです。

難しい問題ですね。

金持ちはもっと金持ちになり、

貧しい人は貧しいまま。

そんな状況なんですね。

はてさて、どうすればいいんでしょうね?

シェアする

  • このエントリーをはてなブックマークに追加

フォローする

スポンサーリンク

芸術闘争論 (幻冬舎文庫)

新品価格
¥620から
(2023/7/22 09:31時点)