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社会保険料の半分は会社が負担している

野々市・金沢・白山市を中心に活動している「かわした税理士のブログ」へようこそ!

タイトルのとおりです。

会社員の場合、社会保険料の半分は会社が負担しています。

会計事務所職員など企業会計にたずさわる人間なら、

みんな知っている制度です。

具体的に数字を上げると、

給料が月額20万円の場合、

社会保険料はその約30%の6万円かかります。

しかし、会社員の負担はその半分の3万円です。

そして残り半分の3万円は会社が負担しています。

ちょっと見方を変えましょう。

会社は月給20万円の人を雇うと、

人件費として23万円(20+3)かかることになります。

しかし、社員の側からすると、

社会保険料は天引きされるので、

手取りが17万円になってしまいます。

会社は「23万円かかっている」と思うのに、

社員は「17万円しかもらっていない」と感じるわけです。

会社は「23万円分、働いてくれよ」と思っていても、

社員は「17万円分、働けば文句ないんでしょ」となるかも。

(^-^;

ちょっと説明が不適切でしょうか?

その他にも会社は社員のために、

いろんな負担を受け持っています。

社員の確定申告を代わりにやる制度である年末調整、

最低賃金制度で最低賃金の負担もしています。

簡単に解雇できない制度のため、雇用を維持しています。

しかし、これらの制度が、逆に、非正規雇用の増大など、

社会の歪みを生んでいる、との批判もあります。

会社側から見て、正規雇用をするリスクがあるからです。

こっちをたてれば、あっちがたたず、

制度設計は難しいですね。

石破内閣はどう対処するんでしょうね。

経営者にとっても、会社員にとっても、

とても大事なことですね。

次の選挙の公約では何と書かれるのでしょうか。

要注目です。

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