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「私は税理士じゃないけど、タダで計算してあげますよ。」は今の法律ではアウト、という話。

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税理士の資格は「無償独占」と言われています。

他の士業の資格には「有償独占」と言われるものもあります。

「無償独占」と「有償独占」、どう違うのか?

例えば、こう思ったとします。

「自分の税金は今年いくらぐらいになりそうか?」

この場合でこう言ってくる人がいたらどうでしょう?

「私は税理士じゃないけど、タダで計算してあげますよ。」

これが許されるのが「有償独占」です。

それに対して、許されないのが「無償独占」です。

タダでもNGなんですね。

現行の法律は後者です。

タダでやったとしても税理士法違反になります。

税理士は「無償独占」ですが、

他の士業の場合、

「タダでしてあげますよ。」がOKになる資格もあります。

これが「有償独占」です。

どの士業がどれかは別途ググってくださいませ。

税理士の「無償独占」はなかなかスゴいです。

例えば、アパート建設は相続税の節税効果がありますが、

ハウスメーカーの営業マンが営業をしているとき、

「あなたはアパートを建てたら、相続税がこんなに減りますよ!」

という説明をできないんです。

税理士法違反になるから。

相続税の生命保険の非課税制度というものもありますが、

これも同様で、保険マンが営業で、

「あなたはこの保険に入ったら、相続税がこんなに減りますよ!」

という説明をしたらアウトです。

一般的な制度の説明や、税率の説明は税理士法違反にはなりませんが、

個別の具体的な相談はアウトです。

上記で言えば「あなたは・・・」というところがミソです。

「あなたは・・・」になると個別の具体的相談になります。

お客様の個別相談には答えられないんですね。

なので、ハウスメーカー営業マンなどは、個別の説明をするときは、

税理士と帯同して、税理士から説明してもらわないといけません。

というのが現行の法律です。

税務について、信頼度の高い仕組みを国民に提供する、

という意味合いの制度です。

マーケティング的な観点からすると、

税理士にとっては、

他業界からの高い高い参入障壁になるので、

こんなにありがたい制度はありません。

一方、ハウスメーカー営業マンなどからすると、

非常に面倒くさい制度ですね。

いちいち税理士を呼ばないといけないので。

さて、この制度、将来的にはどうなるのでしょうか?

ChatGPTなど、AIが急速に発達してきています。

税理士の高い専門性を備えたAIの登場に現実味が出てきました。

現状のクラウド会計ソフトはまだまだ人間の力が必要ですが、

近い将来にはどうなることか。

AIも、信頼度の高い仕組みを国民に提供できるように

なるのかもしれません。

さらに、情報は世界を同時にかけめぐる時代となりました。

日本の税務についても例外ではないでしょう。

世界のどこかのAIが日本の税務を行う時代が来るかもしれません。

そうなってしまったら・・・

税理士法の「無償独占」も危うくなる日が来るのでは?

と思わざるを得ません。