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なかなか「インボイス制度の影響」に入れません。
申し訳ありませんが、これはしょうがないんです。
消費税の仕組みを理解しないと、「インボイス制度の影響」を理解できないんです。
もう少しお付き合いください。
Contents
消費税の計算方法は大きく分けて２種類ある。
消費税の計算方法は大きく分けると、２種類あります。
「原則課税」と「簡易課税」です。
専門用語が２つ出ました。
くじけないで、ついてきてください。(^-^;
計算方法の違いと、対象者の違い、
ここを押さえておく必要があります。
それぞれ説明します。
「原則課税」とは？
「原則課税」とは、インボイス制度シリーズ（１）で説明した方法です。
事業者Ａさんが、４４万円で仕入れたものを、１１０万円で売ったとします。
４４万円で仕入れたとき、そのうち４万円は消費税ですね。
１１０万円で売ったとき、そのうち１０万円は消費税ですね。
つまり、支払った消費税４万円、預かった消費税１０万円。
手元に残った預り消費税は６万円。（１０万円ー４万円＝６万円）
この６万円は、Ａさんが消費者から預かったものです。
Ａさんは消費者から預かった６万円を、消費者に代わって国に納めます
これが「原則課税」です。
もう１つ「簡易課税」がありますが、
２年前の年間売上が５０００万円を超える事業者は、
「原則課税」でしか計算できません。
つまり、世の中のそれなりに大きい会社はすべて、
「原則課税」という方法で消費税の納税額を計算しています。
ここ、大事なところです。
世の中のそれなりに大きい会社はすべて、
「原則課税」という方法で消費税の納税額を計算しています。
大事なところなので、２回言いました。
「簡易課税」とは？
「原則課税」は、「預かった消費税」から「支払った消費税」を引いて計算しました。
「簡易課税」はどう計算するのかというと、
「預かった消費税」の計算は同じです。
上記の例でいくと、１１０万円のうちの１０万円。
これは変わりません。
違うのは「支払った消費税」です。
いくら払ったかを集計しません！
変な話ですよね。
でも、「預かった消費税」をそのまま納税したら、大損ですよね。
ちゃんと「預かった消費税」から引く金額があります。
「預かった消費税」から引く金額は、
「『預かった消費税』×業種ごとに決められた一定率」です。
| 第１種事業（卸売業） | 90％ |
| 第２種事業（小売業、農業・林業・漁業（飲食料品の譲渡に係る事業に限る）） | 80％ |
| 第３種事業（農業・林業・漁業（飲食料品の譲渡に係る事業を除く）、鉱業、建設業、製造業、電気業、ガス業、熱供給業および水道業） | 70％ |
| 第４種事業（第１種事業、第２種事業、第３種事業、第５種事業および第６種事業以外の事業） | 60％ |
| 第５種事業（運輸通信業、金融業および保険業、サービス業（飲食店業に該当するものを除く）） | 50％ |
| 第６種事業（不動産業） | 40％ |
事業者Ａさんが、小売業だとします。
すると、上記の表でいくと、率は８０％です。
「預かった消費税」１０万円
「『預かった消費税』×一定率」１０万円×８０％＝８万円
１０万円ー８万円＝２万円
Ａさんが納める消費税は２万円になります。
こんな計算方法です。
この方法は、２年前の売上高が５０００万円以下の事業者が「選択」できます。
「選択できる」なので、「原則課税」でもＯＫです。
どちらを選んでもＯＫです。
ただし、事前に選択しないといけません。
決算が終わってから、少ない方を選択するということはできません。
事前に試算をしてみて、イチかバチかで選ぶしかない、
というのが実務の現状です。
「原則課税」と「簡易課税」の差額２万円はどうなる？
ここで、ちょっと疑問が湧きますよね。
Ａさんの手元に残った消費税は６万円なのに、
Ａさんが２万円しか納税しなかったら、残り４万円はどうなるの？
って思いますよね。
これは、Ａさんのものになります。
２年前の売上高が１０００万円以下だった事業者で起こっている問題と同じです。
消費者が払った消費税が国に届かない、ということが起こっています。
「益税問題」と言われています。
また、繰り返し言いますが、
Ａさんは悪くないんです。
問題は「人」ではなく「制度」なんです。
どうかご理解ください。
インボイス制度は「原則課税」を前提に考える。
以上、２つの計算方法があるということを踏まえた上で、
「インボイス制度の影響」を考えていくことになります。
まず、「インボイス制度の影響」は、「原則課税」が前提にあります。
「簡易課税」は一度、おいておきましょう。
せっかく覚えましたが、「簡易課税」はおいておきましょう。
後々には「簡易課税」も大切な存在にはなってきます。
でも、一旦おいておきましょう。
頭の中には残しておいてくださいね。
以上をふまえて、「インボイス制度の影響」を考えるときに、
出てくる登場人物は以下の事業者です。
それなりの大きな事業者（「原則課税」で消費税を計算している事業者）。
消費税を納めていない事業者（年間売上が１０００万円以下の事業者）。
この両者の間で起こる問題なんですね。
いよいよ、「インボイス制度の影響」は次回以降、説明いたします。
お楽しみに。
