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法人成りは節約になるか?

野々市・金沢・白山市を中心に活動している「かわした税理士のブログ」へようこそ!

個人事業で事業を始め、そのうち課題としてあがってくるもの。

それは「法人成り」ですね。

「法人」にするのには、いろいろと理由があります。

今回は「節約(節税)」だけに焦点を当てて考えてみます。

法人にすると節税になる?

まず聞いたことがあると思います。

「法人にすると税金が減る。」

これはその通りでしょうね。ある意味では。

例えば、所得税の税率が30%に近づくと、

法人成りを意識することが増えるのかなと思います。

このとき、所得税率で20%+住民税で10%+事業税、がかかっているでしょう。

となると、合計で少なくとも30%の負担になっていると思われます。

それに対して、法人税率はどうかというと、

中小企業の場合、所得が800万円までなら、

国税・地方税あわせて22~23%+住民税均等割、です。

ということは、差引すると、7~8%は法人の方が負担が減ることになります。

なので、「法人にすると税金が減る。」は間違いではありません。

あくまで、ある意味では。

法人から個人へ給料を出すことを忘れちゃいけない。

しかし、ここで忘れているのが、「法人から個人へ給料を出す」ということです。

利益を全て法人にプールするのなら、上記の税率で完結です。

ハッピーエンド、チャンチャンです。

でも、そんなことないですよね。

法人から個人へ給料(役員報酬)を出さないと、生活できないですよね。

法人に残ったものは、あくまで法人のもの。

個人の生活費は個人から出さなければなりません。

なので、法人から個人へ役員報酬という給料を出さなければ、

個人は生活費をまかなえないというわけです。

そして、個人へ役員報酬を払ったとき、いろんな負担が出てくるんですね。

役員報酬にはもちろん所得税・住民税がかかる。

役員報酬にはもちろん所得税・住民税がかかります。

税金が発生するんです。

このとき、「給与所得控除」という、いわゆる概算経費的なものがあるので、

役員報酬全額にかかるわけではありません。

これが「節税」と言われるものの一つの理由になっています。

しかし、税金はかからないわけではないんです。

概算経費を引いたものは税金がしっかりかかります。

上記の例では、個人のときと法人のときの税率で7~8%とあげましたが、

この際の役員報酬に対する所得税を考慮すると、

その差額はチャラになるかもしれません。

個人の所得が少ないうちは、税率の差額を活かせないので、

法人にするメリットはあまりないんですね。

所得が増えれば、そのメリットは大きくなってきます。

別の大きな問題は、社会保険料の負担が出てくること。

そして、別の大きな問題は、社会保険料です。

法人から個人へ役員報酬を払うとき、社会保険料が発生するのです。

個人負担で約15%・法人負担で約15%、合計30%弱の負担が発生します。

ビックリしませんか?

7~8%の税率の差の話をしていたのに、

突然30%の負担増の話になりました。

社会保険料の負担はとんでもなくビックリするものです。

これを抜きに「法人成り」は考えられません。

実際には、個人で負担していた国民健康保険・国民年金がなくなるので、

そちらとの比較になってきます。

すぐに30%増ではありません。

今負担している国民健康保険・国民年金との比較が必要です。

社会保険の負担がどれだけ増えるのか?

これは大きな問題です。

こちらは税金とは逆で、所得が増えれば増えるほど、

社会保険料の負担も増えてきます。

税金は減っても、社会保険料は増える、

トレードオフの関係と言ってもいいでしょう。

単純に比較できないんですね。

よく「個人と法人とどっちが節約できますか?」と聞かれますが、

今まで説明したとおり、単純には比較できません。

現状の税率、社会保険の負担などちゃんと比較計算が必要です。

「いくらから法人にすればいい?」というのも難しい質問です。

税金や社会保険は、単純に「いくら」で決まっているわけでありません。

家族構成や他の要素も絡んできているので、

本当はとても複雑なシミュレーションをしないと分からないんですね。

細かいシミュレーションは税理士に相談を。

単純には計算できないので、税理士に相談するのが一番です。

そのとき必要なのは、確定申告書の数字だけではありません。

誰を役員にすればいいか、なども考慮に入れるので、

家族構成や家族の収入の状況も比較検討に必要な要素になります。

あれやこれや、いろんな要素を踏まえて考えて、

節約になるかどうかを検討しましょう。

最後に、「法人成り」の目的は「節約」だけではない。

今回は「節約(節税)」に絞ってお話をしました。

しかし、本来「法人成り」の目的は「節約(節税)」だけではありません。

法人にすることによる社会的信頼性の向上、

厚生年金加入による社会保障の充実、

入札など事業運営に必要な条件を満たすため、

など、いろんな理由が考えられます。

ときによっては、法人にすると明らかに負担が増えるけど、

あえて法人にした方が将来性が出てくる、

といったケースも考えられます。

そこらへんの話はいつかまたしたいと思います。

「法人成り」するかどうかは、そう単純ではない、ということです。